司法書士

暮らしの身近な困り事を解決します！

司法書士は、他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成する仕事や、登記手続について本人を代理して行う仕事をしています。また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件を、本人を代理して行う仕事をしています。

司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという重い責任を負っております。

司法書士業務は私にお任せください！

吉良崇1969(昭和44)年6月生

2006(平成18)年3月司法書士登録
2006(平成18)年9月簡裁訴訟代理等関係業務認定

補助者登録者数	3名（2017年4月現在）※内1名は土地家屋調査士資格試験合格
業務地域	加古川市を拠点に、高砂市・加古郡・明石市・姫路市・神戸市・小野市・三木市・三田市・西宮市…他（主に兵庫県南部地域全域です） ※業務によっては、他府県でも実績多数あります。
執務時間	平日9:00～17:30 ※17:30以降や土日も臨機応変にお応えしています。

司法書士はこんなとき活躍します！

司法書士は紛争を未然に防止する、予防型の法律家であるところに基本的な役割があります。司法書士が専門職として行ってきた本来的業務のほか、他の士業法で独占業務として規制されていないものについて付帯的に行うことができる業務に注目が集まっています。その内容は多種多様。個人・法人を問わず、各種支援・相談業務の担い手として、これから様々な広がりが司法書士に期待されている。

登記手続

土地・建物の不動産登記: 「所有者はだれか」、「担保に入っているか」など土地や建物に関する所有権や抵当権などの民法上の権利を、法務局に備えられた登記簿に公示することで、権利関係をめぐるトラブルを防止し、大切な権利を守ることができます。司法書士は、皆さまの大切な財産である土地や建物に関するさまざまな権利について、皆さまから依頼を受けて、皆さまの代わりに登記手続を行う仕事をしています。

会社や法人の登記: 株式会社や各種法人を設立するには、重要な事項を登記して、一般に公開する必要があります。この登記により、誰もが事前にその会社や各種法人について登記事項証明書を取得して調査することが可能となり、その会社と取引をしようとする者が不測の損害を受けることがないよう、取引の安全と円滑化が図られています。

裁判手続

裁判所や検察庁に提出する書類作成: お金の貸し借りや敷金の返還等の民事の紛争を解決するために、裁判所での手続を利用することがあります。訴状の作成や答弁書の作成など裁判関係の書類作成は、登記手続と並んで私たち司法書士の伝統的な仕事です。また、遺産分割協議の調停や離婚にともなう養育費の調停の申立て等、家庭裁判所に提出する書面も作成することができます。
また、みなさんのお住まいの地域には簡易裁判所があります。簡易裁判所における民事裁判（訴額が140万円以下の事件）については、私たち司法書士は、弁護士と同様に法廷に立って、原告側又は被告側の訴訟代理人として訴訟活動を行うことが可能です（但し、簡裁訴訟代理等認定試験に合格した司法書士に限る）。また140万円以下の紛争であれば、裁判所を通さずに、直接相手方と和解交渉をすることもできます。

借金返済でお困りなら、相談にのります: 借金と一口に言っても、消費者金融や銀行からの借入はもちろんのこと、住宅ローンや奨学金も借金です。このほかにもクレジットカード、携帯電話料金、家賃、事業用設備のリース料など決まった時期に支払うべきものが支払えなくなっているものも広い意味での借金といえます。そして借金問題でお困りの方、一人一人の状況は千差万別です。司法書士は、借金で苦しむ方から直接お話を聞きながら、その方の生活再建のために最も適した方法をアドバイスし、「任意整理」「民事再生」「破産」「特定調停」など債務整理の手続を支援します。また、利息制限法の上限を超えて払い過ぎた利息を取り戻す手続についてもお手伝いします。

日常トラブルのこと: 法律問題なのかどうかわからないけど困っている。こんなとき、私たちが、あなたのお役に立てることがあります。司法書士は、暮らしの中で生じる様々な法律問題の解決をお手伝いできます。お気軽にご相談ください。

財産管理

相続・遺言のこと: 相続によって不動産を取得した場合、それが自分のものであることを他人に主張するために登記をするのであり、登記しなければ罰せられるというわけではありません。「相続権のある私たち以外に遺産が行くわけがない」と考える人もいるようです。しかし、これで本当に大丈夫でしょうか。不動産をめぐる相続問題は、とかくスムーズにいかないことも多くあります。つまり登記をしておかないと、後々、困ることが起きるのが不動産相続の常識と考えておいたほうがよいでしょう。

成年後見のこと: 成年後見制度は、認知症を発症した高齢者や知的障がい者、精神障がい者等を対象に、判断能力が不十分な方の権利擁護、財産保護等を目的として設計されている制度です。判断能力の程度により、成年後見人・保佐人・補助人が家庭裁判所から選任され、ご本人の生活面及び財産管理面の支援をいたします。成年後見人・保佐人・補助人は、現在6割以上が、本人の親族ではない、第三者の専門職が選任されています。それは、法律知識、福祉知識に加え、高度な倫理の保持が求められているからです。その専門職の中でも、司法書士は全国で最も多く選ばれています。理由としては、司法書士団体の内部での研修、事件の管理報告・指導体制が整備され、社会から一定の評価を得ているからであると考えています。