司法書士業務に関する各種料金・費用
土地建物の権利に関する登記
| 所有権保存登記 | 20,000円～ | 録免許税額＝原則（軽減特例あり）不動産評価額×0.4％（平成28年現在） 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
|---|---|---|
| 所有権移転登記 相続 | 60,000円～ ※但し、法定での相続分をそのまま相続するだけの場合等で、全ての書類も整い法律上や慣習上の課題も問題もなく、申請書作成と申請代行のみとなるようなケースはもう少し安くなると考えられます |
登録免許税額＝不動産評価額×0.4％（平成28年現在） 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
| 所有権移転登記 売買 | 売主18,000円～ 買主50,000円～ | 登録免許税額＝原則（軽減特例あり）不動産評価額×2％（令和1年現在） 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
| 所有権移転登記 贈与 | 51,000円～ | 登録免許税額＝不動産評価額×2％（令和1年現在） 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
| 抵当権設定登記 | 35,000円～ | 登録免許税額＝原則（軽減特例あり）債権額×0.4％（令和1年現在） 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
| 抵当権抹消登記 | 10,000円～ | 登録免許税額＝不動産の個数×1000円 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
| 登記名義人の住所氏名変更 | 10,000円～ | 登録免許税額＝不動産の個数×1000円 事前事後の役所調査（報酬については後記） |
その他
| 相続・遺言・生前贈与 | 遺言作成 公正証書遺言の場合50,000円～ | 公証人役場手数料3万円～ その他必要書類資料調査 1000円～ （遺言は様々な内容となるため費用は増減します。あくまで標準額とお考え下さい） |
|---|---|---|
| 法人登記 株式会社設立 | 110,000円～ | 登録免許税＝原則 資本金の額×0.7％（計算した額が15万円未満になる場合は15万円） 定款認証費用（公証役場に支払う費用）通常は51,120円になります。 事前事後の役所調査（報酬については別記） |
| 法人登記 役員変更登記 | 25,000円～ | 登録免許税＝1万円（資本金の額が1億円超の会社は3万円） 事前事後の役所調査（報酬については別記） |
| 本店移転登記 | 25,000円～ | 登録免許税＝3万円 事前事後の役所調査（報酬については別記） |
| 事前事後の役所調査(全業務共通) | 役所発行書類１通取得につき1,000円 | プラス実費 （例示）戸籍450円、除籍750円、住民票250円～350円、インターネット登記情報335円、登記事項証明書480円等々 |
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土地家屋調査士業務に関する各種料金・費用
| 土地分筆登記 | 全境界確定済み]＝140,000円～ ※確認程度の測量を含みます。境界標の現存数などで差があります。 [全境界が未確定]＝隣接地の数や規模・難易度で差があります。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
|---|---|
| 土地合筆登記 | [合筆前2筆]＝40,000円 ※権利証(登記識別情報)を紛失している場合は別途手数料がかかります。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
| 土地地目変更登記 | [農地(田か畑)以外からの変更]＝30,000円 [農地(田か畑)からの変更]＝40,000円 ※農地転用の届出や許可が未了の場合は別途手続費用がかかります。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
| 土地地積更正登記 | [全境界確定済み]＝100,000円～ ※確認測量を含みます。分筆と同時の場合は大幅に減額可能です。 [全境界が未確定]＝隣接地の数や規模・難易度で差があります。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
| 土地表題登記 | 費用は目的や規模によってかなり差がありますので、個別にご相談ください。 |
| 筆界確認･官民協定 | 費用は土地毎の条件でかなり差がありますので、個別にご相談ください。 |
| 建物表題登記 | [一般的居宅]＝70,000～90,000円 ※所有権証明書作成の要否・階数・床面積などで差があります。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
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| 建物表題変更登記 | [増築により構造と床面積を変更]＝70,000～90,000円 ※増築後の建物調査と、建物の図面作成を含みます。 [所在地番又は種類だけの変更]＝35,000～50,000円 ※建物の図面作成は要しません。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
| 滅失登記 | [一般的居宅]＝40,000円～50,000円 ※附属建物がある場合や滅失証明書の取得が難しい場合などで差はあります。 尚、建替えによる新築建物の表題登記と同時なら、重複する資料調査費・現地調査費が減額できます。 ★近郊の適正相場額(消費税込み)です。吉良事務所では独自の方法で更に詳細にお見積り致します。 |
建物の表示に関する登記には、他に合併登記・合体登記・区分建物表示登記などがあります。詳しくは直接吉良事務所までご相談ください。
行政書士業務に関する各種料金・費用
| 農地関係の手続き | 農地法第3条許可申請 50,000円～ 農地法第4条許可申請 100,000円～ 農地法第5条許可申請 100,000円～ 農地法第4・5条届出 50,000円～ 非農地証明願 40,000円～ 農用地除外申請 120,000円～ |
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| 建築関係手続き | 都市計画法第43条許可申請 130,000円～ 都市計画法施行規則第60条に基づく証明願 130,000円～ 建築基準法第43条但し書きによる許可申請 160,000円～ |
| 建設業許可申請 | 建設業許可申請 個人新規（一般・知事）130,000円～ 建設業許可申請 個人更新（一般・知事）60,000円～ 建設業許可申請 法人新規（一般・知事）150,000円～ 建設業許可申請 法人更新（一般・知事）60,000円～ 建設業許可申請 業種追加（知事）60,000円～ 決算変更届 30,000円～ |
| 古物商許可申請 | 古物商許可申請 個人 40,000円～ 古物商許可申請 法人 45,000円～ |
| 飲食店営業許可申請 | 飲食店営業許可申請 個人 45,000円～ 飲食店営業許可申請 法人 50,000円～ |
上記報酬額のほかに、申請手数料その他の実費が必要となります。
