兵庫県加古川市における相続登記、不動産登記のご相談は、歴史・実績共にNo.1の合同事務所、吉良事務所まで。

登記を未だしていない建物のことをいいます。
建物の表題登記申請をしていない建物も、全国には、意外に多く存在しているのです。

未登記建物だからといって、固定資産税を支払う必要がないわけではなく、市町村も未登記建物については、ほぼ把握しています。

毎年、所有者に送られてくる固定資産税の納税通知書を見ると、登記がされている建物と、登記がされていない建物との両方に課税がされていることがわかるはずです。
あたりまえのことですが、建物に限らず登記は、自動的にはされません。建物の所有者などが自分で登記をしようとしないと、未登記の建物となります。

未登記建物に関する対策のご相談は私にお任せください！

吉良 守史民間紛争解決手続代理能力認定土地家屋調査士

古いほど、登記しないで放置されている建物が多いです。既に取り壊されて現存しないのに、登記だけ消えずに残されたままの建物もあります。しかしご相続やその後の売却を機に、それらの手続が必要になることがあり、多くの場合、必要資料の不足などによって手間取ります。将来ご家族がお困りならないよう、どうすべきかどうか気になる方は、私が現状を踏まえて、手続の要否や対策をアドバイスさせていただきます。是非ご相談ください。

未登記建物に関するよくある質問

未登記建物はどのように分割協議書に記載すればいいですか？

一般的に、未登記家屋の分割協議書への記載方法は、当該家屋の課税台帳の写しや納税通知書に記載されている家屋の表示を参考にします。未登記建物を取得した相続人は、取り壊す場合の除き、どこかのタイミングで登記をすることになります。その際、工事関係書類や工事の経緯、工事代金の支払いの有無やその時期等を一定程度、調査する必要があります。これらの調査の結果で登記の難易度や完了までの期間が変わってきます。

亡くなった父の財産に未登記家屋（未登記建物）が残っておりましたがこれも相続手続きが必要ですか？

はい。その未登記家屋（未登記建物）の存在する市町村に相続の届出が必要です。届出の仕方については、自治体によって若干方法が異なります。当事務所では、未登記建物の相続手続きについても、銀行等預貯金のお相続手続きと合わせ、相続手続一式トータルサポート内で行うことができます。お気軽にご相談ください。