土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
相続コラム~司法書士の視点から~


生前贈与(相続税対策の検討)

従来、相続税の対象となる相続は日本全体の約4%と言われていました。
ですが、相続税改正により倍の日本全体の約10%ほどが相続税の支払いが必要な家庭になるとされています。
(平成27年1月1日以降の相続から改正が適用されています)

原因は、相続税の基礎控除が減額となったからです。


基礎控除額は

改正前:5000万円+(相続人の数×1000万円)

改正後:3000万円+(相続人の数×600万円)

に変わりました。


例えば(単純な計算ですが)、相続財産の総額が8000万円相当で相続人3人なら

改正前:8000万円-(5000万円+(3人×1000万円)=0円

で相続税は課税されません。

改正後:8000万円-(3000万円+(3人×600万円)=3200万円

となり、3200万円について相続税が課税されます。


そこで、相続税対策としては、「相続させる財産を減らしておくこと」が今後さらに重要になりますね。
で、よく行われることの1つが、毎年110万円以内の生前贈与です。
贈与だと受贈者(もらった人)に原則贈与税がかかるのですが、毎年総額110万円内の財産をもらっても贈与税は課税されません。
ですから、これを利用する事が多いのですが、注意が必要です。

子供のために内緒で100万ずつ毎年積み立てておいてもダメです。
贈与は契約ですので、贈与者(譲り渡す人)と受贈者(もらう人)の合意がなければ成立しません。

また、贈与した証拠がないと税務署に証明できませんので贈与契約書(公証人役場で確定日付をもらっておくとさらに良い)を残して実際に財産を移転しておくことが大事でしょう。

不動産なら贈与した部分(持分)を登記しておくことです。

他にも色々と注意点があります。

また、相続財産を減らしておく生前贈与の方法は幾つかありますので、是非、家族の将来を見すえて検討してくれる専門家に相談してみてください。



司法書士 吉良崇

土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
TEL 079(423)1113