土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
相続コラム~司法書士の視点から~


相続放棄 と 遺産分割

「相続放棄をしたいのですが」というご相談はよくあります。
ただ、よくよくお話しを聞きますと法律上は「相続放棄」ではなく、「遺産分割協議」「相続分譲渡」「特別受益」等に該当することも多々あります。
特に「相続放棄」とおっしゃりながら、「遺産分割協議」をご希望の事が多いようです。
ですから今回は法律上の「相続放棄」と「遺産分割協議」の違いについての概要をお話しします。

まず、法律上「相続放棄」というのは家庭裁判所に申述(相続放棄申述書を提出)して、条件(要件)がそろっていれば家庭裁判所がその申述を受理することで相続放棄の効果が発生します。
その効果は「初めから相続人ではなかった」こととなり、プラス財産(預金、不動産等々)もマイナス財産(借金等々)も一切継承しない者という扱いになります。

本来、相続人ですが「初めから相続人ではなかった」という強い効果が発生する関係上、その条件として「相続開始を知って3ヶ月以内に申述」や「相続財産の処分などしていない」等の制限があります。

また相続放棄の撤回はできません。
ですから、「相続放棄」はマイナス財産(借金等)がある場合に特にメリットがあります。



これに対し「遺産分割協議」は相続人全員の話し合いのみで合意が成立すれば効果が発生します。
相続発生からいつまでにしないといけないとの期限もありません。

マイナス財産(借金等)についても協議できますが債権者(金銭の貸主等)の同意がないとマイナス財産(借金等)の遺産分割協議の結果を債権者に主張できません。
つまり、借金の貸主が納得しないかぎり「借金については遺産分割協議で相続人Aが全額負担することになったので私は支払いません」と借金の貸主に言えないこととなります。
貸主からしてみれば勝手に相続人間で決めただけで、取り立てていける相続人が減らされてしまうことになっては困ってしまうからです。

しかし、プラス財産については、家庭裁判所を通さなくてもよく、話し合いだけで解決できるわけです。
つまり「預金も不動産も私はいらないから、相続人Aだけが相続したらいいよ」とか「甲銀行の預金だけ私がもらえば、後は不動産も他の預金も全部相続人Aが相続したらいいよ」等々自由に決めることが出来るわけです。
(相続税がかかる場合は分け方も慎重に)

また、後日、相続財産が発見された場合等も改めて遺産分割協議をやり直すことも出来るのがメリットといえましょう。
(比較:「相続放棄」は撤回できません)



司法書士 吉良崇

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