土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
相続コラム~司法書士の視点から~


遺留分ってなんでしょう?

「遺留分」というのは、相続人に最低限保障されるべき権利の主張ができる権利と考えるといいでしょう。

遺留分は直系尊属(父母又は祖父母など)だけが相続人になる場合は法定相続分の3分の1、その他の場合の相続人は法定相続分の2分の1と覚えておけばいいでしょう。
但し、兄弟姉妹が相続人になる場合は兄弟姉妹に遺留分はないものと民法は定めています。

本来、亡くなった人の財産を誰が引き継ぐかということは亡くなった人の意思(遺言など)を確認できれば、それに沿うのが基本です。
でも、世間ではまだまだ遺言が無い場合がほとんどですし、遺言があっても内容が無茶だったり不公平すぎたりすると困ってしまいます。

たとえば、「全財産を飼い犬のポチに相続させる」と遺言しても、自宅の固定資産税をポチが払えるわけがないですし、残された相続人の生活のことも考えないといけない。

民法は、
①誰が相続人になるかを定め、
②その相続人がどれだけの権利を相続するのか
を定めています。

この②が「法定相続分」です。(法定相続分がどんな割合となるかについてはここでは解説を省略します)。
法定相続分は相続人全員の合意で変更してかまいません。
この変更の合意が「遺産分割協議」です。
遺産分割協議の内容に反対ならば、遺産分割協議に同意しなければいいということになりますから法定相続分の権利は確保されます。

でも、例えば、遺言で、相続人の内の一人に全財産を相続させることもできますし、相続人以外の全くの赤の他人に全財産を遺贈することもできます。
相続財産の多少に関わらず、このような内容の遺言も有効です。
また生前中に相続財産になるはずの財産を誰かに贈与しちゃうこともできます。


このような場合、財産をもらえなかった相続人はどうしようもないのでしょうか。


いえ、相続財産の分配に納得できない相続人については、最低でも権利主張して良い相続分というのを定めたのが遺留分です。
遺留分は積極的に主張する必要があるわけです。

遺留分を主張することを「遺留分減殺請求」といいます。
遺留分は「主張できる権利」のことですから、主張せずに法定の期間を過ぎれば時効となって、遺留分を主張する権利はなくなります。
いつでも遺留分を主張できるとすれば、相続問題がいつまでも確定せずに不安定になってしまい社会が混乱しますのでこのように規定されています。

また、遺留分の主張ができるからといって、具体的に「この土地の権利を私の名義にしろ」と主張しても、財産をもらった人は、この主張に縛られず、遺留分に見合うお金を支払って解決できます(価額による弁償)。
実際には、お金で解決することがほとんどでしょう。



まとめますと「遺留分」は

1兄弟姉妹以外の法定相続人が主張できる最低限の権利であること

2遺留分は積極的に主張しないといけないこと(裁判になることが多い)

3遺留分減殺請求は、相続開始と遺留分減殺請求できる財産があるのを知ったときから1年内にやらないと時効になること
(必ずしも「死亡したときから1年」とはならないのですが、最も最短が「死亡したときから1年」と考えていいでしょう)

4生前中に贈与した財産についても遺留分減殺請求出来る場合があること

5遺留分はお金で清算することになるのが一般的であること


遺留分減殺請求をする前提として、遺留分がいくらになるのか計算する必要がありますね。

そんなときは財産をもらった人に「財産は全部でいくらあったのか」を開示するように請求することも勿論可能です。


★おまけ
被相続人の生前中に、将来相続人になる人(推定相続人)は家庭裁判所で「遺留分放棄」をしておくことができます。

推定相続人を説得したり、和解したりをした上で「遺留分放棄」をしてもらうことは手続としてはありえるということです。


単なる用語解説は避け、概略をお話しようと努力しましたが、イメージできましたでしょうか。
民法の条文に従えばもっと細かく説明する必要がありますが、このホームページは用語解説が目的ではなく、皆様がなんとなくイメージできるように書いております。



司法書士 吉良崇

土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
TEL 079(423)1113