土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
相続コラム~司法書士の視点から~


遺言なら、やっぱり公正証書遺言

自筆証書遺言は、自宅で独りで作れ、作成時に費用がかからないのがメリットです。
でも、やっぱりおすすめするのは、公正証書遺言です。
公証役場が関与するので、文章の内容自体も法律的に有効なものが作成できます。

(中には、公正証書遺言でも「この文章じゃ法的には効力がない」という困ったものがあるのも事実です。が、自筆証書遺言に比べれば、はるかに少ないでしょう)

遺言は、署名や日付や押印などが形式的に整っていても、その文章の内容によっては事実上使えないことがあります。
例えば、家族なら誰でも分かる表現で「母屋はA子にやる」と遺言に書いていても、不動産登記ではその遺言が使えないことになるでしょう。
敷地内の建物で「どれが母屋か」は関係者にしか分かりません。
また「母屋」とは敷地も含むのか、建物だけなのかも分かりません。

「やる」っていうのも、「遺贈する」なのか「相続させる」のかも不明です。
A子」っていうのも世界中の同姓同名のどの人か特定できません。
「たぶん、こういう事が言いたいんだろうなぁ」というのは心情的には分かります。
でも、法律的には推測でしかないので、その遺言に証明力がないことになってしまうかもしれないのです。

ですから、役所に対しても、金融機関にも、その他の者にも何の効力もない遺言という残念な結果になってしまいかねません。
また、自筆証書遺言は家庭裁判所で「検認」ということをやらないと効力がありませんが、せっかく検認してもらっても内容的にあいまいで法的に使えない遺言も多々あるということです。

さらに、検認は、相続人全員が家庭裁判所に呼び出されますので(出席は強制ではないです)、遺言の存在や内容を内緒にするのは不可能になります。

検認という手続にも手間と費用がかかりますから、公正証書遺言に手間と費用をかける方が得策と考えます。

ですから、やはり公正証書遺言をおすすめします。


司法書士 吉良崇

土地家屋調査士・司法書士 吉良事務所
TEL 079(423)1113