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加古川市で創業55年。相続と土地境界の諸問題に応え続ける専門窓口。

お電話でのお問い合わせは079-423-1113

〒675-0017 兵庫県加古川市野口町良野1554番地 



司法書士の主な業務EADLINE

報酬は不動産の個数や評価額や作成必要書類の数や事案によって増減変化します。
比較的取扱の多い事案を例示しております。この他にも様々な事案があります。
具体的見積は、まずはご相談下さいませ。

吉良事務所の司法書士部門の費用は、「安さで勝負」の他の事務所にはかなわないかもしれません。
しかし値段は適正価格ですが、将来や次の世代を見すえての安心設計なら是非吉良事務所にお任せ下さい。
司法書士と土地家屋調査士の合同事務所ならではのアドバイスが可能です。

所有権・その他権利に関する登記

所有権
保存登記
土地、建物について初めてされる所有権の登記です。将来の無用のトラブルを防止する意味でも、また、特に居住用建物については所有権取得時から1年内に限り登記印紙代の軽減処置もありますので早めの登記をおすすめします。

報酬 18000円〜

プラス

・登録免許税額=原則(軽減特例あり)不動産評価額×0.4(平成28年現在)

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)


所有権
移転登記

相続、贈与、売買等々を原因に所有者が変更になった場合に必要となる登記です。単有から共有になったり、共有持分だけの移転の場合等も含まれます。登記するかしないかは所有者の自由なのですが、登記をせずに放置すると思わぬトラブルになる可能性があります。

例えば、AさんからBさんに所有権が移転したが登記しないでいる間に、AさんからCさんの登記がされてしまう可能性があります。そうなると登記の効力としてCさんが正当な権利者であると推定されてしまいます。確実な証拠がないとBさんが正当な所有者だと主張するのが困難になるケースがあります。

訴訟まで発展するケースも全国的に希ではありません。トラブルになると思わぬ費用もかさむこともあるため出来るだけ早く登記をすることが望ましいでしょう。場合によっては、そう急ぐこともないこともありますがそれは直接のご相談での判断にいたしましょう。
(相続・遺言・生前贈与については別記もあります↓)

報酬
★相続 
6万円〜

(但し、法定での相続分をそのまま相続するだけの場合等で、全ての書類も整い

 法律上や慣習上の課題も問題もなく、申請書作成と申請代行のみとなるような

ケースはもう少し安くなると考えられます)

 プラス

 ・登録免許税額=不動産評価額×0.4(平成28年現在)

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)

★売買 売主 18000円〜 買主 5万円〜

 プラス

 ・登録免許税額=原則(軽減特例あり)不動産評価額×2(平成28年現在)

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)

★贈与 51000円〜

 プラス

 ・登録免許税額=不動産評価額×2(平成28年現在)

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)


抵当権
設定登記

特に金融機関からお金を借りたりする場合に担保提供が必要になるケースで多い登記です。住宅ローンが典型例の1つです。住宅ローン借換などでも必要となります。当事務所にご相談あれば適切に対処いたします。

報酬 35000円〜

プラス

 ・登録免許税額=原則(軽減特例あり)債権額×0.4%(平成28年現在)

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)


抵当権
抹消登記

よくあるケースは金融機関から融資を受けるために抵当権を設定していたが、ローン完済したような場合や住宅ローン借換等に必要となる登記です。金融機関によってはローン完済後に抵当権抹消用書類一式を交付されることがあります。

書類には期限があったりしますし、一部の書類の紛失があったりすると費用もかさむ可能性がありますので、すぐに登記することをおすすめします。

当事務所にご相談あれば適切に対処いたします。

報酬 1万円〜

 プラス

・登録免許税額=不動産の個数×1000

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)

登記名義人の住所
氏名変更

住所や氏名に変更があった場合には登記名義についても変更登記が必要です。

変更があってから長期間放置されますと手続に必要な書類が増えて費用もかさむ場合があります。また、所有権移転など各種登記の前提として住所氏名の変更登記が必要となるのが原則ですのでご注意ください。

報酬 円〜

プラス

 ・登録免許税額=不動産の個数×1000
 ・事前事後の役所調査(報酬については別記)






相続・
遺言・
生前贈与

相続人の間でなるべくトラブルが少なくなるように、また、相続税の心配を軽減するためになど、今何をしておくべきか。また、いざ相続が発生した場合にどうすべきか。これには色んな問題が含まれてますので、個別の案件毎に多種多様な方策が考えられます。ただ、当事務所でも よく問題になるのは、相続が発生して相続手続をしない間に長年の月日が流れ、相続人の数が増えて、もはや相続人同士がお互いに全く知らない者同士になっていたり、さらに相続人の一部に行方不明者があったり、外国籍になってる人がいたりで、とても話がまとまらないことになってしまっているケースです。登記を放置したばかりに裁判にならざるを得なくなってしまうことがあるのです。裁判では民事訴訟でも刑事訴訟でも「被告」という言葉を使います。想像してみてください。誰かが相続登記を放置したせいで、見ず知らずの相続人と名乗る「原告」と、自分の名前に「被告」と肩書きされた訴状が裁判所から届くようなことがあるということです。長年の放置が原因で、本来、ケンカする必要もない親戚間で「原告」「被告」とならざるを得ない状況になってしまう可能性があるわけです
「私の財産は少ないから」と放置すると、子、孫、ひ孫の代でエライことになってしまうケースがありますので、そうならないように、または、そうなってしまった時は今より酷くならないように、どうしたら良いのか当事務所と一緒に考えていきましょう。当事務所は相談だけ(実際の役所調査や手続を始めない限り)なら無料ですので、お気軽にご相談下さい。

報酬

★遺言作成

 公正証書遺言の場合 5万円〜

 プラス

・公証人役場手数料3万円〜

 ・その他必要書類資料調査 1000円〜

 (遺言は様々な内容となるため費用は増減します。あくまで標準額とお考え下さい)


法人登記

例えば株式会社の設立は、登記がされて初めて会社として成立します。設立後も、「登記事項」に変更があったり、新たな取り決めをして「登記事項」を追加しないといけなかったりします。そんな場合には登記期間というものが存在する場合があり、期間内に登記しないといけないのに登記していないと過料(犯則金みたいなもの)の支払いを促す通知が国から届いたり、他にも損害が出る可能性があります。

また、平成17年に新会社法が成立し、実際の株式会社の規模や形態に合わせて、それに見合った組織に変更できるようになっております。現在株式会社を経営されている場合にも、当事務所と一緒に考えていきましょう。
「これは、どうなんだろう。どうしたらいいんだろう」と思ったら、当事務所にご相談下さい。当事務所は相談だけ(実際の各種役所調査や手続を始めない限り)なら無料ですので、お気軽にご相談下さい。

報酬
★株式会社設立
 10万円〜

 プラス

 登録免許税=原則 資本金の額×0.7
(計算した額が
15万円未満になる場合は15万円)

 定款認証費用(公証役場に支払う費用)通常は51,120円になります。

 事前事後の役所調査(報酬については別記)

 

★役員変更登記 2万円〜

 プラス

 ・登録免許税=1万円(資本金の額が1億円超の会社は3万円)

 ・事前事後の役所調査(報酬については別記)

 

★本店移転登記 25000円〜

 プラス

 ・登録免許税=3万円

 ・事前事後の役所調査(報酬については後記)

 


事前事後の役所調査(全業務共通)

各種不動産登記申請のための下調べ及び登記完了後の調査です。

報酬 役所発行書類1通取得につき1000

 プラス実費
(例示)
戸籍450円、除籍750円、住民票250円〜350円、

インターネット登記情報337円、登記事項証明書480円等々


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