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加古川市で創業55年。相続と土地境界の諸問題に応え続ける専門窓口。

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筆界特定とADRHEADLINE

境界の不明や紛争を解決に導くための2つの新制度

お隣りさんとの境界のことで悩まされてる方は、今もたくさんいらっしゃいます。
境界紛争には全国の土地家屋調査士が関わり、その多くは解決に導かれています。
(過去吉良事務所にご相談いただいた方々も、90%以上は通常業務の中で解決しています)

それでもどうしても解決が難しい事案もあります。
隣接地所有者が行方不明だったり、感情的な確執や互いに主張が譲れないことが原因だったり…
そんな場合、最後の手段は裁判(境界確定訴訟)に頼る方法だけでした。
しかし近年、裁判に至る手前で解決を試みる制度が2つでき、年々利用者が増えています。
筆界特定制度 と 土地家屋調査士ADR(裁判外紛争解決手続)です。

制度のご説明の前にまず…

ひとくちに「境界」と言っても、実はいろいろ法的な呼び方や意味の違いがあるんです。
中でも
筆界所有権界の違いはよく理解しておいてください。解説はこちら
今あなたが明らかにしたいと思っているのは、“筆界”でしょうか。”所有権界”でしょうか。
それを踏まえた上で、それぞれの制度の特徴などを下表で比較してみてください。
どちらにも一長一短があり、生かせるかどうかはケースによることを申し添えます。

   筆界特定制度 土地家屋調査士会ADR
(裁判外紛争解決手続)
 概 要 法務局が行政レベルの判断で“筆界”を特定します。
この制度は“過去”の沿革の検証から筆界を導き出すものですから、明らかにしたいものが筆界なら決着が期待できます。但し強制力は無く、“所有権界”を取り扱う制度ではない点にも注意してください。結果的に筆界と所有権界が一致することは有り得ますが、一致しない場合は分筆や所有権移転などの登記手続が必要になる可能性もあります。
法務省ホームページ
裁判に頼らず、あなたと一緒に境界紛争解決の道を探します。
弁護士とADR認定土地家屋調査士が共同で、当事者双方の自主性を重んじながら、柔軟な解決方法を探し、和解までのお手伝いしています。
但し弁護士を交えた調停申立の流れやその意味合いが、紛争の相手方にご理解いただきにくいという実情等もあります。制度の活用利点が正しく理解され、より広くご利用いただくために、更なる改正も望まれています。
境界問題相談センター
 対 象 筆界のみ。 境界問題全般。
 効 果 行政レベルで筆界が特定され、分筆登記なども可能になります。境界確定訴訟の裁判では証拠としても尊重されます。  調停が成立すれば和解契約書が作成されます。時効の中断などの法的効果もあります。 
 費 用 対象土地の価格によって算定される申請手続費用と、測量費等がかかります(土地家屋調査士の代理などによる申請の場合は代理人費用がかかります)。  まずセンターの規定により算定される手続費用がかかります。その他の相談、調査、申立、鑑定などはケースにより異なります(代理人による申立ての場合は代理人費用がかかります)。
 注意点 強制力は無し。又、越境した工作物撤去や明渡し等を命じることもできません。 相手方が話し合いに応じない場合は、手続が進められません。 
 期 間 標準期間は6カ月(ケースによります)。   標準期間は6カ月(ケースによります)。

更に詳しくは各機関又は吉良事務所にお問い合わせください。

いずれにせよ、土地家屋調査士は長年単独でこれらの問題に日常的に携わってきた国家資格者です。
多くの紛争ケースはどちらの制度に頼らずとも、優秀な土地家屋調査士なら解決に導けるはずです。
まずはぜひお近くの土地家屋調査士にご相談ください。
吉良事務所も難題解決のお役に立てるよう日々研鑽していますので、よろしくお願いします。
土地家屋調査士 吉良守史は法務省の特別研修を経た「ADR認定」を受けています。
※法務局
より「筆界調査委員」にも任命されました(平成24〜26年度)


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